中小企業退職金共済（中退共）の被共済者（従業員の方）が、平成２８年１月１日以降に、退職金（解約手当金）を請求する場合にはマイナンバーを提供する必要があります。
従って、その請求書と共に、中退共の本人確認書類（金額により、印鑑証明か住民票原本いずれか（マイナンバー記載の住民票の場合は後述の書類を一部省略可能になる場合有り）に加えて、
マイナンバーの確認書類（個人番号カードの表裏両面のコピー（身元確認書類を兼用）か、通知カードのコピーまたはマイナンバー記載の住民票原本、と、身元確認書類（運転免許証のコピーなど））を提出してもらう旨、中退共から通知が出ましたね。
各事業主さんはこれらの書類の取扱も細心の注意を払って行う義務があるので、事務担当者、責任者へ書面等によって周知し、指導を行った（対策を徹底した）記録を保存する等の対策が必要。要注意点の一つですね。

被用者年金一元化に付いては今月末頃に年金機構で検討が行われるらしいです。流石に千ページを超える通達は熟し切れないかと思われますね。
12月に入れば詳細な情報も届く事と思います。皆様により分かり易くお伝え出来ればと思います。

被用者年金一元化はワンストップサービスもその目的の一つとされています。
しかし、一元化後でもワンストップにならない手続も幾つか有ります。
その一つとして、女性の「特別支給」の老齢（退職）年金の支給要件です。
（旧）厚生年金では女性は男性の５年後の出生年で男性のそれと同じ受給権発生（受発）とされています。
共済年金（旧制度名称ですが敢えて使います）では男女は同年齢での適用で受発は同時期です。
この年齢差による手続の差異はワンストップの対象外です。
例えば、昭和３０年１１月〇〇日生の女性で、共済組合員期間を６月、厚生年金被保険者期間を６月有している人は、今年の１１月誕生日前日に先ず厚生年金の受発となります。
（本年１０月以降の受発で、共済期間と厚生年金期間とを合算して１年以上になり、男性の昭和２５年１１月生と同じ扱いの為）
６月分の期間での老齢厚生年金が１２月が支給開始月となります。実際の支給は来年２月１５日からで、これは年金事務所系の手続。
ですが、退職共済年金の方は６２歳で受発です。（２年後の１２月から支給開始、支払い開始は前述と同様に翌年２月から）これは共済組合の手続。
この様な感じで、窓口が異なることになりますので注意が必要です。

厚生年金の裁定請求時に住民票を添付しますね。その時に注意点が。
老齢年金を例にとって見ます。
旧の厚生年金はマイナンバーの記載のない住民票で申請です。
マイナンバーが記載されていたら、年金事務所ではマイナンバーの部分に付箋を貼ってマスクし、コピーを取り、そのコピーに原本証明をします。
元の住民票はその場でご本人に返却します。
では、旧の共済年金はどうなる？そして年金の受付のワンストップの対応は？
この場合はマイナンバーの記載が必要です。すると、年金事務所はどう扱うのでしょうか？
一応、マイナンバー部分を見ないで共済組合へ転送（郵送）することになるそうです。
実体としては、直接共済組合事務所へ提出してくれと言う事になりそうとの見込みです。
裁定請求をされる方のご参考になれば何よりです。

今回は遺族年金の関係です。
癌でご主人を亡くされ、お子様を養育される奥様がお客様です。
諸般の事情により被保険者期間が不足して、そのままでは遺族厚生年金が受給できないケース。
ご遺族は生活も厳しく、藁にも縋る思いで依頼されたそうです。
立ち向かう社労士さんは知恵と技術を駆使して、障害（ここでは法通りに）厚生年金の障害認定日の遡及請求で遺族厚生年金の受給を成し遂げたとの事です。
癌の場合、当初が障害等級３級でもそのがんが原因で亡くなられた時は１、２級に該当したと認定され、遺族厚生年金が受給できる可能性があります。
決して高額の年金ではありませんが、遡及請求での金額は時効の関係で５年分。進学の費用になされるとの事。
その後の生活にも希望が持てるようになったそうです。社労士の本懐でしょうか。

一元化（被用者年金）後の加給年金額で一部訂正です。
例えば、H27.9.30までで配偶者の加給年金額の加算対象となっている方について、H27.10.1時点で受給している各老齢年金の厚生年金の被保険者期間と共済年金の組合員の加入者期間を合算した被保険者等の期間が240月以上（老齢満了）になっている場合でも、10月以降も加給年金額は停止とならない事が確定しました。振替加算も同様のケースは停止とならないことになります。既に発生した権利（既得権）と言う意味の様です。通達文書からはH27.10.1以降に被保険者等の加入期間が退職時や年齢による改定等で「増加」して240月に達した場合はやはり停止されるだろうと予測されます。（年管管発０９３０第１３号　平成２７年９月３０日　等）
→元のブログはこちら

先日のセミナーで、改めて障がい年金に対する思いを強くしました。
セミナーの内容はほぼ完全に守秘ときつくお達しされているので、概要についてもご容赦下さい。
ですが、難病のお客様と共に、しっかりとドクターを巻き込んで立ち向かうＳ先生。
〇〇事務所も所詮は人間のすることで、行政処理のミスも有ります。その理不尽な処分に果敢に立ち向かうＴ先生。
障がいでお困りのお客様と共に困難に立ち向かっている諸先輩のお話を伺って、
改めて、障がい年金の奥の深さと、知恵と技術を駆使して、あきらめずに立ち向かう意義を痛感致しました。
我々はプロです。報酬も頂きます。
例えば百億万長者がボランティア気分で、あるいは遊び半分で、障がいの方のお手伝いをしているのとは訳が違います。
報酬を頂くからこそ、直ぐ隣の地平面にいるお客様に寄り添い、
真剣に、公正、透明、忠実、誠実に、責任を取り得る職務を遂行します。

前回のブログの被扶養配偶者に関連して補足です。
新規で国年第３号被保険者に該当する場合の委任状ですが、単独の委任状である必要性は有りませんね。
被扶養者の報告・申告書の１項目として委任する事の明記が出来れば足ります。
しかし、被扶養配偶者に対する利用目的の明示文書を別出しにするか、その報告・申告書の一部に記載するかは考えどころです。
出来れば報告・申告書の一部として、目的の通知も併せて行った事が書証として残るようにすると効率的ですね。
ちなみに社労士向けには、東京都社会保険労務士会の資料はその形式のサンプルが掲載されています。
従業員さんに対しては就業規則等に明記して周知する事で包括的同意となると考えられますが、説明会で皆さんから説明を受けた旨、署名を残せばより確実ではないでしょうか。