日本年金機構から情報漏洩事故の対応として、通知が出ました。事業所の従業員さんで漏洩の対象者と成ってしまった方がいらっしゃる場合です。この方が一元化後の厚生年金の被保険者等の場合には、事業主さんに旧の年金番号が新の何番の年金番号と成ったかの通知が届くそうです。対象者さんが自ら事業主さんに申し出る手間や忘れ防止には良いですね。後は新たな漏洩リスクが生じないようにきっちりと手順を設計して関係者全員に周知徹底して遵守して頂くことをお願いしたいところです。トラブル対処は往々にして視野が狭くなって、影響やリスクの読みが甘くなることが多いですから。「清廉、誠実で」（笑い）トラブル対処と対策実施の経験が豊富なコンサルタント等が付いていると良いですね。

本日(10/13)のニュースでマイナンバーのシステム発注に関して厚労省の室長補佐が収賄容疑で逮捕されたとの事。
単に容疑であって「疑わしきは被告人の利益に」でもありますが、マイナンバー制度の周知と特定個人情報保護徹底の啓蒙を推進して来た社労士の一員としては、市民の方々に不評を買うニュースですら生じさせないよう身を慎んでほしいと言うのが本音。中小の事業主さんに対して特定個人情報保護の重要性を伝えても「お前らは〇〇〇（三文字伏字）の手下か？わしらにはトリクルダウンのおこぼれすら全然来んぞ」と言われてしまいます。李下に冠を正さずと言うではありませんか。余りに脇が甘いと言われても仕方が無いところでしょう。

被用者年金一元化での在職老齢年金の支給停止解除は、従来の厚生年金被保険者の方は、本年９月までは退職日の翌日が属する月の翌月でした。つまりある月の末日退職だと、その翌月はまだ停止したまま。翌々月からやっと支給停止が解除でした。この点は従来は苦情も結構あったとか。でも年金一元化の改定で、退職日の属する月の翌月から停止解除と成りました。つまり退職したら翌月からちゃんと年金額が改定されますね。但し、改定後の支払月から改定後の額が支給です。

今週もバタバタと過ぎて行きますが、そんな中でケースを振返って改めて感じたことをお伝えしたいと思います。但し実話が辿れないよう手を加えておりますのでご了承願います。
ある事業場での夕方の事です。慢性的に人手不足の、どこにでも有りがちな職場です。Ａさんは未だ若手ですが職場内でもトップクラスの優秀で真面目な人柄です。
Ｂさんは翌日が休みのシフトなので楽しそうに帰り支度を手早く済ませ、その日の同じ日勤のＡさんに向かって「私は明日は休み。あなたは明日は朝番からね。じゃあ頑張ってね。」と声を掛けて帰りました。ここまでは普通の話。
Ａさんはその後、沈んだ様子で動けません。先のやり取りとその様子を見ていた副課長のＣさんは「Ａさん、どうした？大丈夫？」と声を掛けました。
Ａさんは何も答え「られ」ずに、帰り支度をして帰って行きました。
そうです。Ａさんは「「心の障がい」を持っているのです。それは課長と副課長のＣさん達ごく一部の人しか知りませんし、勿論Ｂさんも知りません。
Ｃさんはそれを知っていたから、Ａさんの様子の変化に気が付いたのです。
Ｃさんは今日も残業です。ＡさんからＣさんにメールが届きました。Ａさんは誰よりもＣさんを信頼している様です。
内容は「私（Ａさんの事です）はもう一杯一杯で頑張っているんです。そんな私にこれ以上頑張れって言うんでしょうか？休みでゆっくり出来る人が、一杯一杯の人に更に頑張れって言うんでしょうか？」
それは悲痛な魂の叫び声でした。
いろいろなところでボタンの掛け違いは生じますが、修復はなかなかに難しい。
先ずはその人の「思い」を受け止めて・・・。
私（藤田）レベルの社労士では、このようなケースの救援要請に対しては、組織的、制度的、社会保障的側面からの遠回りな支援が限界と感じています。
「ダイバシティ」がもっともっと広く一般に認知され、実体化されれば、悲痛な思いをする人もどんどん減ると思います。
企業サイドでは職場復帰サポートプログラムの整備拡充が進みつつあります。
一歩一歩でも進めて行ければと思います。

先週末にある学校の「労働と社会保険など」に関する課外授業のサポートをさせて頂きました。
（余り具体的な事は記載出来ないのでご了承下さい。）
テーマは働く意義、ホワイト的な企業とブラック的な企業、給与から控除される保険料など、翌週から始まる職場体験授業に向かってのマナー、経済と道徳の関係などです。
結果はとても良かったと言えると思います。
生徒さんたちは皆さん真剣に聴講してくれて、いわゆる「授業にならない」などと言う問題は皆無でした。
広い施設を使用して２時限（２コマ）の授業でしたが、その施設への入場から最後のご挨拶までとてもきちんとした態度行動でとても素晴らしかったです。
終了時のアンケートでもテーマが適切に伝わったことが感じられ、もっと知りたいと言う要望も多く寄せられました。
そして責任者の先生から「来年も宜しくお願いします！」とおっしゃって頂けたこと。
今後の課題としては、やはり２時限ではとても伝えきれないことが山ほどありシリーズ化とかを検討する必要が有りそうだということ。
人として「当為」を考えるうえでも、自助、共助、公助の概要なども今後テーマ化したい内容だと思いました。

９月までの共済年金では障害年金（共済）は在職老齢年金と同様に年金の支給額の調整（在職支給停止）が行われていた訳ですが、今回の一元化によって「職域加算相当の部分を除いて」年金の支給額の調整は行われなくなりました。
年金一元化で、厚生年金保険法（旧）に合せる事によって支給額がプラスになるケースの一つですね。
支給開始にあたっては、障害状態の再認定が必要な方も出るとの事ですので、該当の方には各組合さんから連絡が有ると思います。

一元化（被用者年金）後に一元化によって加給年金額が停止になる場合は「支給停止事由該当」の届け出が必要です！
しかし、「停止に該当しますよ」と言う案内は直接には通知されない様です！各組合窓口等に確認が要りそう。以下に確認が要りそうな典型ケースをご案内。
例えば、奥様が従来からの厚生年金の被保険者期間を一年未満で有していて、更に共済年金の組合員か加入者期間を一年以上有していて、合算した被保険者等の期間が240月以上（老齢満了と呼びます）になる場合には、奥様の年齢や所得などによって、１０月からご主人の年金への加給年金額が停止されるケースに該当する可能性が有ります!（額が変わるのは１２月１５日の支給分からが原則の筈です）
突然！の主な理由は特別支給の老齢厚生年金は男女で支給開始年齢に５歳の差が有ることと一元化によって被保険者等の期間が合算されることでしょうか。
届出は支給停止事由該当届（様式230号）になる筈ですので、ご確認頂ければと思います。

明日（１０／１）から年金一元化（被用者年金のこと）がスタートですね。条件によってどこが変わるか単純に言い切れないところが悩ましいです。
年金を受給されている方、被保険者などである方、何か手続が必要になるか否か、手続窓口はどこか（ワンストップ対象か否か）、支給額が変わるか否か、支給停止になるか否かなどなど。
また、１０月１日を挟んでの状況、どの制度に在職中か退職か、年齢（生年月日）、加入していた期間と種類、ご家族の状況などなど。
迷われる方は、お近くの年金事務所、組合窓口、社労士事務所へご相談されると良いと思います。
なお１０月度の給与から控除される社会保険料額は、一元化とは別な理由で変更される人も多いと思いますのでご注意を。
控除される社会保険料額の変更については、本ブログの９月１６日分をご覧いただければ超概要が載っております。ご参考となれば何よりです。

この１０月１日前後で転勤等で住所を変更される方もいらっしゃる事と思います。
マイナンバー（個人）通知書（通知カード）はどうなるでしょうか？
基本的には１０月２日の夕方（自治体によって時刻は異なるかも）までに転出届を出しておけば、新住所にマイナンバー通知カードが届く予定になっているそうです。
「転入届は後日でも良い（１４日以内）」となっています（各転入先自治体へ念の為確認が良さそうです）。
１０月２日夜から１０月４日でマイナンバー対応用にシステムの更新をするとの事。
そして１０月５日時点の住民票住所地へ順次（結構日数が掛かる予想）通知カードが送付される予定です。
個人レベルでのリスク対策としては、出来れば１０月２日の日中に転入届まで済ましておくことが良さそうです。
窓口の混雑が予想されますし、以前オーバーフローでシステムダウンした自治体の事例も有るので、余裕をもって行かれることが一番ですが・・・。
もちろん、住民票住所での受け取り困難による「居所情報の登録申請」を済まされている方はそちらで受け取りと言う事です。
補足：いわゆる日本郵便の「転居・転送サービス」は、マイナンバー通知カード送付には「利用できません」（転送されない）のでご注意を！

本年１０月１日以降の一元化（被用者年金）によって加給年金が加算されている年金は、配偶者の被用者年金への加入の経緯によって加給年金額が停止となる可能性が有ります。
未だ関連の政令内容が明らかでないので断定は出来ませんが、共済の期間と厚生年金の期間（いわゆる加入期間としておきます）が合算で２０年以上だと、停止になってしまうかも。
但し、金額の反映は１２月に入金されるものからの筈です。今後の状況と政令内容の確認が必要で、しかも各期間を確認できるシステムは直ぐには統合されないので、確認には時間を要するでしょう。
対象の年金が窓口の「ワンストップ」化の対象か否かによる更なる混乱も予想されますが、有効な回避策が打てないのが現状の様です。